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証人尋問

議会報告 | 2016.02.12 Friday
いわゆる百条委員会が開かれました。
小林由佳議員の政務活動費問題に関わる調査として、本人に直接応えてもらうための尋問です。当初、本人からこの模様を全面公開しないよう要望がありました。その理由は、本人が竹山市長から刑事告訴されているため、答弁が慎重になり証言拒絶が増えるからです。その尋問で拒絶した回数は21回でした。今後、この正当性について協議します。ただ、前回委員会で公開の可否について協議した時に、私はこのような事態を懸念し慎重な扱いを促しました。
さて、尋問内容を振り返ります。
田渕和夫委員長の主尋問は、基本的な事実関係についてでした。次に、通告のあった各委員からも尋問が行われましたが、共産党の委員や長谷川俊英委員などは通告以外の質問も多く、中には制限される誘導尋問や意見陳述を求めるものなどもありました。私が委員会終了後の非公式の会議でこれらを抗議すると、当の本人たちは知らぬ顔で反省の色など全く見えませんでした。この百条委員会の目的は、真相究明と再発の防止です。しかし、公開に至った議論や一部委員の尋問内容を垣間見ると、この方々の目的は一体どこにあるのだろうかと疑ってしまいます。


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68万個人情報流失問題

議会報告 | 2016.02.02 Tuesday
総務財政委員会がありました。
これは、昨年12月に報道のあった堺市の全有権者68万人の個人流失事件を集中審議するために開かれたものです。我々大阪維新の会は、先の定例会で特定事件を調査する特別委員会設置を提案していましたが、残念ながら他会派の賛同を得られず従来の常任委員会での議論の範囲に収ってしまいました。その総務財政委員会では、我が会派から黒田・伊豆丸両議員が質問しました。論点は多岐にわたりますが、核心的なポイントは2つになります。その1つは、事件を引き起こした元職員と元上司で証言に食い違いがある点で、もう1つは事件を引き起こした元職員だけに過大な責任が課せられている点です。少ししたら定例会が始まります。決して有耶無耶にせぬよう徹底的に真相を究明していきます。

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特別委員会

議会報告 | 2015.12.17 Thursday

最終本会議は長丁場でした。

通常なら常任委員会で審議した結果に基づき、粛々と採決するだけで会議終了は比較的早いものですが、今回は当日に市長部局や議員側から幾つか議案が出され、その審議のため相当の時間を要しました。もちろん、堺市民会館を建て替えるための予算増額を含む補正予算は反対です。我が会派が再三警告したにも関わらず、このような事態に至った責任は重大であり、オリンピックみたいに中止できない事業ではないため、堺東駅周辺のまちづくりと一体となる計画再編を求めます。

百条委員会は、設置が決定しました。

調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会が設置する特別委員会の一つで、罰則により調査権の実効性を担保しています。堺市議会史上初のことであり、設置そのものが不名誉なことです。今回の事態は、小林・黒瀬両議員が関わる政務活動費問題によって引き起こされ、所属会派としてその責任の重大さを再認識しているところです。ただ、我が会派はこの百条委員会で解明できる事実は乏しいと考えており、小林議員が疑惑の根幹である業者相手に刑事告訴しているので、この百条委員会の設置並びに市長に刑事告訴を求める両議案には反対しました。

本市68万人の個人情報が流失しました。

全人口の8割以上となる地方自治体過去最大の事件で、その影響の大きさは報道等でもお分かりになると思います。竹山市長は、今回の事態を受け1月分の給与約35万円を減額する議案を提案しました。私は、会派を代表してその真意などを質しました。その論点は、2次流失による被害発生の認識と対策に関する点、マイナンバー利用開始前の不安を解消する説明責任に関する点、個人情報の持ち出しルールなど情報管理体制の杜撰な点、事件を引き起こした元職員と元上司で話しに食い違いがある点、そして元職員と元上司などの処分差が大きく組織防衛を疑う以上5点です。

そこで、特定事件を調査する特別委員会を提案しました。

当日、市長部局は慌てて第三者委員会を立ち上げる旨表明しましたが、2次被害が確実視される状況での市民代表の議会として、我が会派が提案者となり動議を出したためその質問を受けました。質疑者は、ソレイユ堺の議員です。ただ、議論は全く噛み合いませんでした。なぜなら、現状認識が決定的に欠けているからです。質疑では、しきりにこれまでの議会での論点にこだわっていましたが、この時点ですでに我々との問題意識と大きく乖離しています。68万人の個人情報流失が確実になったのです。

議論より行動が重要です。

大地震が起きました。ソレイユ堺の皆さんは、その可能性をこれまで指摘していたが、大阪維新の会はそれを指摘していなかったので(実際は、1議員が取り上げています)、今回の我々の提案の真意が疑わしいと言います。これでは、市民置き去りの不毛な議論です。政治は、建前や手続きより市民感覚を汲む感性が大事です。そして、ソレイユ堺の皆さんは既設の総務財政委員会でスピーディー開催できると主張しますが、結局は来年2月まではどうも実質的審議をしない模様で呆れるばかりです。同じ議会人として残念でなりません。

※これら質疑のやり取りは、近くインターネット録画中継にアップされますので是非ご覧ください。


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代表質問

議会報告 | 2015.12.06 Sunday
2項目は、柔道整復師などによる受診調査についてです。

整骨院や接骨院等では、国民健康保険の給付が受けられる範囲は限定されており、単なる(疲労性・慢性的な要因からくる)肩こりや筋肉疲労などでは給付を受けることができません。この柔道整復につきましては、患者が自己負担分を柔道整復師に支払い、柔道整復師が患者に代わって残りの費用を保険者に請求する『受領委任』の方法が認められています。したがって、国民健康保険事業の適正な運営のため、柔道整復師等の施術を受けた方に対し、堺市が委託した業者を通して受診調査をしています。詳しくは、こちらをご参照ください。

調査開始後は、施術療養費が激減しています。

そのような中、とんでもない文書(画像参照)を目にしました。『竹山修身大阪柔整後援会』がこれら堺市の調査を中止させるために、竹山市長と最終交渉が決定したので名簿を作成し、その名簿を持って堺市の担当課に提出するので集まるようにとの主旨です。(※別の文書では、宛先が訂正されています)ちなみに、私の調べでは間違いなく文書にある日時、場所で当該団体が会合を開催したことを確認しています。

私は、竹山市長に質問しました。

この書面の存在の認識と事実について。すると、竹山市長は書面の存在も事実についても、また『竹山修身大阪柔整後援会』自体も全く知らないということでした。加えて、なぜこのような書面が出回ったのかということについて、何か政治的意図を感じると述べられ、まるで他人事のような捉え方で唖然といたしました。実は、この集まりには自民推薦の先の知事立候補予定者なども出席していました。もし、これら調査中止の働きかけが投票への見返りならこれまた大問題ですし、あれだけその候補を応援していた竹山市長が知らないとはとても信じられません。

この問題は、委員会(12/11開催)でも取り上げます。

竹山市長の本年1/11付のツイートでは、当該団体の関係者との親密ぶりをうかがうことができます。また、竹山市長の後援団体は、これら柔道整復師の関連団体から政治献金も受けています。私は、竹山市長に「このような書面が出回っていること自体大問題であり、竹山市長の後援会名が発信者であるが故に、市長自身が知らぬ、存ぜぬでは決して済まされない。自身できちんと調査した上で、市民の方々に説明責任を求むがいかがか?」と質問しましたが、またまた他人事のような対応と逆ギレに終始しました。これでは、市民の方々は納得しないのではないでしょうか。

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代表質問

議会報告 | 2015.12.06 Sunday

大綱質疑(代表質問)3日目に登壇しました。

項目は、選挙管理行政について、柔道整復師などによる受信調査についてです。選挙管理行政につきましては、日本共産党などで構成されている『明るい民主府政』の政治ビラについて確認しました。この団体は、候補者以外が文書を配布できる確認団体ではありません。そして、いくつかの政治ビラの内容を見ますと、選挙に関する報道・論評を掲載した機関紙誌とも到底思えません。

したがって、選挙違反が疑われる文書です。

今回のW選挙におきまして、府内各地で『さよなら維新』などの看板を掲げたグループが特定の候補者への投票の呼びかけ等、確認した政治ビラのような公職選挙法違反を組織的に繰り返していたとして、我々大阪維新の会本部が大阪府警に告発を行ったところです。2年前の堺市長選挙でも同様の事例が多々ありましたが、今回のW選挙のそれは本当に酷いものでした。ちなみに、公営掲示板の我々候補者ポスターが落書きされたり剥がされたりすることは日常茶飯事でした。

また、本市職員においても看過できない事案がありました。

『堺市職労ニュース』は、職場や交渉ごとの状況報告から国政や府・堺市政など広範囲に及ぶもので、平日の朝にほぼ毎日発行したものを本市職員などが市役所の玄関口で配布しているため一般の方々まで行き渡ります。我々は、公務員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的とする活動を制限する考えは全くありませんが、公務員であるがゆえに政治的中立性は厳守した上で、その地位を利用した政治活動や選挙運動は絶対に許されません。

知事選挙の告示期間内の『堺市職労ニュース』を検証しました。

すると、我々が先の定例会で提案しました職員政治活動制限条例案に抵触するものがあるのではないかと指摘しました。それは、これらが組合員以外の方々の投票行動に影響を与えかねないからです。ちなみに、この条例案は竹山市長が2度にわたり再議権を行使し拒否したため廃案となりました。その際には、竹山市長が本市には『立法事実』がないから制定の必要がないと仰っていました。この問題につきましては、改めて検証しなければなりません。

 

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