最終本会議は長丁場でした。
通常なら常任委員会で審議した結果に基づき、粛々と採決するだけで会議終了は比較的早いものですが、今回は当日に市長部局や議員側から幾つか議案が出され、その審議のため相当の時間を要しました。もちろん、堺市民会館を建て替えるための予算増額を含む補正予算は反対です。我が会派が再三警告したにも関わらず、このような事態に至った責任は重大であり、オリンピックみたいに中止できない事業ではないため、堺東駅周辺のまちづくりと一体となる計画再編を求めます。
百条委員会は、設置が決定しました。
調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会が設置する特別委員会の一つで、罰則により調査権の実効性を担保しています。堺市議会史上初のことであり、設置そのものが不名誉なことです。今回の事態は、小林・黒瀬両議員が関わる政務活動費問題によって引き起こされ、所属会派としてその責任の重大さを再認識しているところです。ただ、我が会派はこの百条委員会で解明できる事実は乏しいと考えており、小林議員が疑惑の根幹である業者相手に刑事告訴しているので、この百条委員会の設置並びに市長に刑事告訴を求める両議案には反対しました。
本市68万人の個人情報が流失しました。
全人口の8割以上となる地方自治体過去最大の事件で、その影響の大きさは報道等でもお分かりになると思います。竹山市長は、今回の事態を受け1月分の給与約35万円を減額する議案を提案しました。私は、会派を代表してその真意などを質しました。その論点は、2次流失による被害発生の認識と対策に関する点、マイナンバー利用開始前の不安を解消する説明責任に関する点、個人情報の持ち出しルールなど情報管理体制の杜撰な点、事件を引き起こした元職員と元上司で話しに食い違いがある点、そして元職員と元上司などの処分差が大きく組織防衛を疑う以上5点です。
そこで、特定事件を調査する特別委員会を提案しました。
当日、市長部局は慌てて第三者委員会を立ち上げる旨表明しましたが、2次被害が確実視される状況での市民代表の議会として、我が会派が提案者となり動議を出したためその質問を受けました。質疑者は、ソレイユ堺の議員です。ただ、議論は全く噛み合いませんでした。なぜなら、現状認識が決定的に欠けているからです。質疑では、しきりにこれまでの議会での論点にこだわっていましたが、この時点ですでに我々との問題意識と大きく乖離しています。68万人の個人情報流失が確実になったのです。
議論より行動が重要です。
大地震が起きました。ソレイユ堺の皆さんは、その可能性をこれまで指摘していたが、大阪維新の会はそれを指摘していなかったので（実際は、1議員が取り上げています）、今回の我々の提案の真意が疑わしいと言います。これでは、市民置き去りの不毛な議論です。政治は、建前や手続きより市民感覚を汲む感性が大事です。そして、ソレイユ堺の皆さんは既設の総務財政委員会でスピーディー開催できると主張しますが、結局は来年2月まではどうも実質的審議をしない模様で呆れるばかりです。同じ議会人として残念でなりません。
※これら質疑のやり取りは、近くインターネット録画中継にアップされますので是非ご覧ください。
