【10位】「市教委はアンポンタン」小学校での安倍政権批判ビラにも反省なし?“やりたい放題”学童指導員のあきれた行状
「アベ政治を許さない」。堺市内の市立小学校で安倍晋三首相が率いる政権を批判するビラが、1カ月余り教室などに張り出されるという「事件」が起こった。張り出したのは学童保育の50代の男性指導員。文部科学省が所管する学校は教育基本法で「政治的中立」が求められ、もしこれが教職員なら懲戒処分だが、学童保育は厚生労働省の所管のため、法の網がかからない。指導員は反省するどころか、インターネット上で「私は教員でない」と開き直り、「市教委はアンポンタン」など言いたい放題、やりたい放題の挑発を続けた。指導員のあきれた行状、市側のふがいない対応に疑問の声が上がっている。(平成27/9/28産経新聞より)
【9位】竹山市長の後援会が不当介入か!?
本市では国民健康保険事業の適正運営のため、柔道整復師等の施術を受けた方に受診調査しています。そのような中、『竹山修身大阪柔整後援会』がこれを中止させる旨の書面を目にしました。私は、竹山市長に「市民に説明責任を求むがいかがか?」と質問しましたが、他人事のような対応と逆ギレに終始しました。実は、この集まりには自民党推薦の先の知事候補者も出席していました。あれだけその候補を応援していた竹山市長が知らないとはとても信じられません。
【8位】『市職員の政治活動制限条例』が再議の上またもや否決
本市職員に政治的中立性を保障する政治活動制限条例案は、賛成多数により可決することができましたが、竹山市長が再議に付し可決に必要な3分の2の議員数を満たさず廃案となりました。自民党は、前回は所属議員全員が賛成しましたが、今回は西村議員以外は皆反対に回りました。噂によれば、竹山市長が可決を阻止するため必死に説得したらしいです。先のW選挙時の『堺市職労ニュース』を検証しましたが、同条例案に抵触するものがあるのではないかと12月議会で指摘しました。それは、これらが組合員以外の方々の投票行動に影響を与えかねないからです。今後、改めて検証が必要です。
【7位】大阪ダブル選挙『維新』が圧勝
『維新』対『反維新』の構図で激しく争われた大阪ダブル選挙は、いずれも大阪維新の会の候補が自民党推薦候補を大きく引き離し当選しました。大阪府知事選挙の堺市における得票は、維新公認の松井一郎候補が175,426票(得票率62%)で、自民推薦の栗原貴子候補が99,957票(得票率35%)と圧倒しました。竹山市長は選挙前の自民党大阪府連の大会で、「絵空事の大阪都構想に大阪の成長を託すわけにはいかない」と維新を批判し、「自民が中心となり反維新勢力の結集が必要だ」と強調していました。
【6位】宗像・沖ノ島(福岡)が世界文化遺産候補に
国の文化審議会は、2017年に世界文化遺産登録をめざす国内候補として、「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群(福岡県宗像市、福津市)」をユネスコに推薦することを決めました。他に国内推薦候補となっていた「百舌鳥・古市古墳群」などは保存管理計画などが不十分として選に漏れました。
【5位】堺市長欠席に橋下徹市長「これが大阪ポンコツ会議の実態」
昨年8月13日に予定されていた『大阪戦略調整会議(大阪会議)』の第2回会議が流会となりました。堺市長と自民党、共産党が欠席し開催要件が満たされなかったためですが、橋下徹大阪市長は「これが大阪ポンコツ会議の実態ですよ」と吐き捨てました。松井大阪府知事は、竹山市長が大阪会議で提案しようとした大阪府・市と堺市の東京事務所統合について、「(大阪会議で協議しなくても)堺市が(大阪府・市で統合済みの東京事務所に)入ってくればいいだけの話」と話しました。ちなみに、竹山市長は大阪会議が大阪都構想の対案ということは、堺市議会で一切議論されていなかったと第1回会議時に述べ、私は自民党の過去の議事録を引用の上それは事実ではないと指摘しました。
【4位】新堺市民会館の本体工事入札不調
新堺市民会館の本体建設工事の入札が予定価格の約74億8千万円を約24億円超過して不調(落札者なし)となりました。我々は、昨今の建設業界を取り巻く環境を考慮しずっと警鐘を鳴らしてきました。しかし、本市当局は当初の計画どおり進めてきました。結局、約7億円の補正予算が加わることになり、総事業費は150億円以上となります。そもそも約4億円もの必要経費発生が想定されており、50年使用すると計200億円もの赤字を垂れ流す、まちづくりとしても戦略的と思えない市民会館建設には絶対反対です。
【3位】堺市議選でも維新14人全員当選で第一党に
堺市議会議員選挙は定数が4減の48人となり、7選挙区に計64人が立候補しました。その結果は、維新14人(改選前10人)公明11人(同11人)▽自民8人(同10人)▽民主2人(同4人)▽共産6人(同8人)▽無所属7人(同7人)が当選し、我々が第一党に躍進しました。大半の選挙区で上位当選させていただき、市民の期待の高さをうかがわせました。
【2位】小林市議の政務活動費で百条委員会設置
調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会が設置する特別委員会の一つで、罰則により調査権の実効性を担保しています。堺市議会史上初のことであり、設置そのものが不名誉なことです。今回の事態は、小林・黒瀬両議員が関わる政務活動費問題によって引き起こされ、所属会派としてその責任の重大さを再認識しているところです。ただ、我が会派はこの百条委員会で解明できる事実は乏しいと考えており、小林議員が疑惑の根幹である業者相手に刑事告訴しているので、この百条委員会の設置並びに市長に刑事告訴を求める両議案には反対しました。ちなみに、大阪維新の会は昨年10月に小林市議を党員資格停止3カ月、黒瀬市議を除籍の処分にしました。
【1位】全有権者の個人情報68万人分流出
本市は、2011年の市内全有権者約68万人分の個人情報が外部に流出し、インターネット上で一時公開されていたと発表しました。全人口の約8割以上となる地方自治体過去最大の事件です。そして、事件を起こした元職員と元上司との話しの食い違い、「ネットに不審情報」との通報者に3カ月間確認しなかったなど、事件発表後に次々とお粗末な対応が明らかになりました。本市は、元職員を懲戒解雇にして蜥蜴りで事態を収拾させようとしています。そこで、我々は特定事件を調査する特別委員会を提案しました。しかし、提案者である我々に対し不毛な議論を吹っ掛けた『ソレイユ堺』など他会派全てが反対し否決となりました。その主な理由は、既設の総務財政委員会で対応できスピーディー開催できるとのことでしたが、結局は2月まで会議を開かないこととなり愕然としました。市民置き去りの対応と言わざるを得ません。
最終本会議は長丁場でした。
通常なら常任委員会で審議した結果に基づき、粛々と採決するだけで会議終了は比較的早いものですが、今回は当日に市長部局や議員側から幾つか議案が出され、その審議のため相当の時間を要しました。もちろん、堺市民会館を建て替えるための予算増額を含む補正予算は反対です。我が会派が再三警告したにも関わらず、このような事態に至った責任は重大であり、オリンピックみたいに中止できない事業ではないため、堺東駅周辺のまちづくりと一体となる計画再編を求めます。
百条委員会は、設置が決定しました。
調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会が設置する特別委員会の一つで、罰則により調査権の実効性を担保しています。堺市議会史上初のことであり、設置そのものが不名誉なことです。今回の事態は、小林・黒瀬両議員が関わる政務活動費問題によって引き起こされ、所属会派としてその責任の重大さを再認識しているところです。ただ、我が会派はこの百条委員会で解明できる事実は乏しいと考えており、小林議員が疑惑の根幹である業者相手に刑事告訴しているので、この百条委員会の設置並びに市長に刑事告訴を求める両議案には反対しました。
本市68万人の個人情報が流失しました。
全人口の8割以上となる地方自治体過去最大の事件で、その影響の大きさは報道等でもお分かりになると思います。竹山市長は、今回の事態を受け1月分の給与約35万円を減額する議案を提案しました。私は、会派を代表してその真意などを質しました。その論点は、2次流失による被害発生の認識と対策に関する点、マイナンバー利用開始前の不安を解消する説明責任に関する点、個人情報の持ち出しルールなど情報管理体制の杜撰な点、事件を引き起こした元職員と元上司で話しに食い違いがある点、そして元職員と元上司などの処分差が大きく組織防衛を疑う以上5点です。
そこで、特定事件を調査する特別委員会を提案しました。
当日、市長部局は慌てて第三者委員会を立ち上げる旨表明しましたが、2次被害が確実視される状況での市民代表の議会として、我が会派が提案者となり動議を出したためその質問を受けました。質疑者は、ソレイユ堺の議員です。ただ、議論は全く噛み合いませんでした。なぜなら、現状認識が決定的に欠けているからです。質疑では、しきりにこれまでの議会での論点にこだわっていましたが、この時点ですでに我々との問題意識と大きく乖離しています。68万人の個人情報流失が確実になったのです。
議論より行動が重要です。
大地震が起きました。ソレイユ堺の皆さんは、その可能性をこれまで指摘していたが、大阪維新の会はそれを指摘していなかったので(実際は、1議員が取り上げています)、今回の我々の提案の真意が疑わしいと言います。これでは、市民置き去りの不毛な議論です。政治は、建前や手続きより市民感覚を汲む感性が大事です。そして、ソレイユ堺の皆さんは既設の総務財政委員会でスピーディー開催できると主張しますが、結局は来年2月まではどうも実質的審議をしない模様で呆れるばかりです。同じ議会人として残念でなりません。
※これら質疑のやり取りは、近くインターネット録画中継にアップされますので是非ご覧ください。
整骨院や接骨院等では、国民健康保険の給付が受けられる範囲は限定されており、単なる(疲労性・慢性的な要因からくる)肩こりや筋肉疲労などでは給付を受けることができません。この柔道整復につきましては、患者が自己負担分を柔道整復師に支払い、柔道整復師が患者に代わって残りの費用を保険者に請求する『受領委任』の方法が認められています。したがって、国民健康保険事業の適正な運営のため、柔道整復師等の施術を受けた方に対し、堺市が委託した業者を通して受診調査をしています。詳しくは、こちらをご参照ください。
調査開始後は、施術療養費が激減しています。
そのような中、とんでもない文書(画像参照)を目にしました。『竹山修身大阪柔整後援会』がこれら堺市の調査を中止させるために、竹山市長と最終交渉が決定したので名簿を作成し、その名簿を持って堺市の担当課に提出するので集まるようにとの主旨です。(※別の文書では、宛先が訂正されています)ちなみに、私の調べでは間違いなく文書にある日時、場所で当該団体が会合を開催したことを確認しています。
私は、竹山市長に質問しました。
この書面の存在の認識と事実について。すると、竹山市長は書面の存在も事実についても、また『竹山修身大阪柔整後援会』自体も全く知らないということでした。加えて、なぜこのような書面が出回ったのかということについて、何か政治的意図を感じると述べられ、まるで他人事のような捉え方で唖然といたしました。実は、この集まりには自民推薦の先の知事立候補予定者なども出席していました。もし、これら調査中止の働きかけが投票への見返りならこれまた大問題ですし、あれだけその候補を応援していた竹山市長が知らないとはとても信じられません。
この問題は、委員会(12/11開催)でも取り上げます。
竹山市長の本年1/11付のツイートでは、当該団体の関係者との親密ぶりをうかがうことができます。また、竹山市長の後援団体は、これら柔道整復師の関連団体から政治献金も受けています。私は、竹山市長に「このような書面が出回っていること自体大問題であり、竹山市長の後援会名が発信者であるが故に、市長自身が知らぬ、存ぜぬでは決して済まされない。自身できちんと調査した上で、市民の方々に説明責任を求むがいかがか?」と質問しましたが、またまた他人事のような対応と逆ギレに終始しました。これでは、市民の方々は納得しないのではないでしょうか。
大綱質疑(代表質問)3日目に登壇しました。
項目は、?選挙管理行政について、?柔道整復師などによる受信調査についてです。選挙管理行政につきましては、日本共産党などで構成されている『明るい民主府政』の政治ビラについて確認しました。この団体は、候補者以外が文書を配布できる確認団体ではありません。そして、いくつかの政治ビラの内容を見ますと、選挙に関する報道・論評を掲載した機関紙誌とも到底思えません。
したがって、選挙違反が疑われる文書です。
今回のW選挙におきまして、府内各地で『さよなら維新』などの看板を掲げたグループが特定の候補者への投票の呼びかけ等、確認した政治ビラのような公職選挙法違反を組織的に繰り返していたとして、我々大阪維新の会本部が大阪府警に告発を行ったところです。2年前の堺市長選挙でも同様の事例が多々ありましたが、今回のW選挙のそれは本当に酷いものでした。ちなみに、公営掲示板の我々候補者ポスターが落書きされたり剥がされたりすることは日常茶飯事でした。
また、本市職員においても看過できない事案がありました。
『堺市職労ニュース』は、職場や交渉ごとの状況報告から国政や府・堺市政など広範囲に及ぶもので、平日の朝にほぼ毎日発行したものを本市職員などが市役所の玄関口で配布しているため一般の方々まで行き渡ります。我々は、公務員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的とする活動を制限する考えは全くありませんが、公務員であるがゆえに政治的中立性は厳守した上で、その地位を利用した政治活動や選挙運動は絶対に許されません。
知事選挙の告示期間内の『堺市職労ニュース』を検証しました。
すると、我々が先の定例会で提案しました職員政治活動制限条例案に抵触するものがあるのではないかと指摘しました。それは、これらが組合員以外の方々の投票行動に影響を与えかねないからです。ちなみに、この条例案は竹山市長が2度にわたり再議権を行使し拒否したため廃案となりました。その際には、竹山市長が本市には『立法事実』がないから制定の必要がないと仰っていました。この問題につきましては、改めて検証しなければなりません。
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